大田市議会 2020-09-11 令和 2年第 7回定例会（第3日 9月11日）
我が県の島根県の先進的な例なんですけれども、平成２４年１０月から松江市で県内の障がい者福祉サービス事務所の利用者の工賃向上を図る目的で、県の外郭団体である公益財団法人しまね農業振興公社に対し、農福連携事業を委託され、平成２７年度からは委託先がＮＰＯ法人島根県障がい者就労事業振興センターに変更され、県とセンターが協力して事業を継続されています。
我が県の島根県の先進的な例なんですけれども、平成２４年１０月から松江市で県内の障がい者福祉サービス事務所の利用者の工賃向上を図る目的で、県の外郭団体である公益財団法人しまね農業振興公社に対し、農福連携事業を委託され、平成２７年度からは委託先がＮＰＯ法人島根県障がい者就労事業振興センターに変更され、県とセンターが協力して事業を継続されています。
農地中間管理機構でありますしまね農業振興公社が、農地の集積の仲介をした農地の提供者や担い手農家に対し、機構集積協力金を支払うこととしております。 昨年度の実績につきましては、担い手農家に対し１件291万6,000円の交付をしております。また、出し手農家に対して５件で22万5,000円を交付しておるところでございます。今年度につきましては、３件で約300万円の交付を見込んでおるところでございます。
中でも新規就農者の確保や研修制度の充実のため、公益財団法人しまね農業振興公社の事業の活用などにより、邇摩高校、農林大学校や関係機関との情報交換を行っております。また、農林大学校の就農ガイダンスへ参加し、学生や研修生との意見交換会を行っています。今年度からは学生の保護者との面談の機会を設けて、地元への就農に関心を持ってもらえるよう、当市の就農状況、農業施策について説明いたしました。
幾らかとっておりますけども、その中に、人と農地と未来をつなぐと題して公益財団法人しまね農業振興公社の島田一嗣理事長の所感が載っていました。内容は、公社が農地中間管理機構の指定を受けて、農地の貸し借りの仲介役として活動されているとのことでございます。耕作条件が不利な中山間地域での集積の課題、さらには現場の取り組みの一端を述べられています。
先ほど議員御発言になりました平成２６年度に全都道府県に設置されました農地中間管理機構として、島根県では公益財団法人しまね農業振興公社が担っており、農地の出し手と受け手の仲介役として、農地集積バンクの役割を持っております。平成２９年度末の状況は、島根県内の機構借入の合計面積は３，１６５ヘクタールで、これまで出雲市、安来市、松江市など平場の水田地帯での実績が多い状況となっております。
就農相談に当たる専門員の配置につきましては、公益財団法人しまね農業振興公社において、平成３０年度に大田・邑智地区を担当する職員を配置する予定と伺っております。 また、担い手確保につきましては、島根県農業普及部、ＪＡしまね石見銀山地区本部、市と３者で構成いたします農業担い手支援センターにおいて、引き続き担い手の確保、育成を図ってまいります。
農地の集約化につきましては、島根県農地中間管理機構の指定を受けている公益財団法人しまね農業振興公社と連携してまいります。 また、水産業、漁業の振興については、統合市場の能力が十分に発揮されるよう、ＪＦしまねと連携し、稼働状況の検証を行う中で、水産物の付加価値向上による漁業者の経営安定につながるよう取り組んでまいります。 次に、産業振興部における組織についてお答えいたします。
議第36号 財産の取得につきましては、松江市東出雲町錦浜の土地を揖屋干拓工業団地用地として、２億997万8,960円で公益財団法人しまね農業振興公社ほか２名から取得するものであります。 議第37号 市道路線の廃止につきましては、市道路線の整理再編により１路線を廃止するものであります。 議第38号 市道路線の認定につきましては、開発道路の市道編入により６路線を認定するものであります。
島根県内においては、公益財団法人しまね農業振興公社が農地中間管理機構に指定され、昨年４月より業務を開始いたしておりますが、国が平成25年度までに行っていた担い手への規模拡大交付金も廃止され、議員ご指摘のとおり条件が不利な中山間地域においては、農地の集積が進んでいない状況であります。
続いて、議案第98号財産の取得について（浜田市拠点農業団地整備事業用地）では、委員からは、管理費1,000万円に対する算出根拠や支払いの考え方などの質疑があり、執行部からは、昭和59年公益財団法人しまね農業振興公社が農地保有合理化事業等にかかわる経費の算定基準を策定され、それに基づき、平成16年度までの20年間の管理費として年0.5％の利子計算としている。
島根県におきましては、公益財団法人しまね農業振興公社を指定し、雲南市の窓口としては産業振興部農林振興課が受け持って、集積協力金などの交付を行うこととなりましたが、今年度の交付金は、県からの優先事項によって新規に設立される農業組合法人のみ農地集積を行い、集積協力金が支払われることとなっています。なぜ新規法人にのみ限定されているのか伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 福島産業振興部長。
契約の相手方は、公益財団法人しまね農業振興公社でございます。以上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（原田義則） 日程第25、議案第99号財産の取得について（スクールバス）を議題とします。教育部長。 ◎教育部長（山本博） 議案第99号財産の取得について（スクールバス）ご説明申し上げます。議案書の35ページをご覧ください。
地域農業の中心となる担い手農家への農地集積を進めるため、出し手となる農家から農地を借り受け、担い手農家へ貸し付ける農地中間管理事業を行う農地中間管理機構について、島根県では公益財団法人しまね農業振興公社を指定され、本年度から業務をスタートされております。
各都道府県に１カ所設置される農地中間管理機構につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして、本年４月、島根県知事がしまね農業振興公社を指定されたところでございます。
現在、ＪＡ石見銀山の農地利用集積円滑化団体を中心に、農地の貸借、売買のあっせんを行っておりますけれども、国の農政改革の一つであります農地中間管理機構の創設に伴い、島根県においても島根県農地中間管理機構が公益財団法人しまね農業振興公社に設置されたところでございます。
しかしながら、島根県における農地中間管理機構はしまね農業振興公社ということになっておりますが、この中間管理制度を活用した農地の貸借につきましては借り手が既に決まってるものについてのみ取り扱うということとされておりますので、こうした取り扱いの範囲内でこの制度を活用することになります。
金城町内にある元谷団地をしまね農業振興公社から取得し、新開団地と同様の拠点農業団地として整備するなど優良農地の確保に努めます。あわせて、地域の中心的な農業者である認定農業者や新規就農者などが地域ぐるみで取り組む農業を支援するとともに、ＵＩターンを対象としたふるさと農業研修制度や企業参入による担い手の確保と定住人口の増加を推進してまいります。
酪農組合の解散時の平成13年に、農用地としてしまね農業振興公社に益田市が、いずれ新しい担い手を見つけて売り渡す約束で公社に一時保有を依頼した土地、これが13.6ヘクタールございました。そのうち売却できた面積が5.5ヘクタール、現在8.1ヘクタールがあります。また、市原地区にも同じく、しまね農業振興公社に受け皿となってもらっている土地が約4.6ヘクタールあると思います。
農用地は、所有者からの要望等によりまして、これは市の政治的判断とあります、益田市が白上地区の８万1,000平米を、新たな就農者に売り渡すとの約束で、県の農業振興公社が受け皿となって取得し、土地取得資金に係る債務についての損失補償契約を本市と財団法人しまね農業振興公社との間でしている状況にございます。 この現状について、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
安来干拓地におきましては、千葉県に本社があります株式会社イオンアグリ創造が島根県及び財団法人しまね農業振興公社から合計10.7ヘクタールを借り受け、農業参入をしたところでございますが、今年度はブロッコリー90トン、キャベツ450トン、青ネギ18.4トンの販売を予定しており、現在、ブロッコリー、キャベツを順調に作付していると伺っております。